黒部市議会 2023-03-01 令和 5年第2回定例会（第1号 3月 1日）
まず、国の方針といたしましては、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、デジタル変革への対応やグリーン化の推進、地方への人の流れの強化等による活力ある地域づくりの推進、防災・減災、国土強靭化を始めとする安全・安心なくらしの実現など、持続可能な地域社会の実現等に取り組む必要があるとされたところであります。
まず、国の方針といたしましては、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、デジタル変革への対応やグリーン化の推進、地方への人の流れの強化等による活力ある地域づくりの推進、防災・減災、国土強靭化を始めとする安全・安心なくらしの実現など、持続可能な地域社会の実現等に取り組む必要があるとされたところであります。
そこで、町は地域の脱炭素化に向け、ＺＥＢ、いわゆる、建物で消費する年間の１次エネルギーの収支をゼロにする施設の整備をはじめ、民間も含めた省エネ・再エネ設備の導入及び支援といったグリーン化を強く推し進めていかなければならないと考えています。
本定例会の初日の提案理由でも申し上げましたし、そして今回の追加補正でもございましたけれども、これからは脱炭素化というグリーン化、それからデジタル化ですね。この２本柱を中心に取り組んでいかなければならないかと思います。
新年度予算編成に当たっては、第１０次立山町総合計画及び第２次総合戦略を踏まえ、町民の生活に直結する物価高騰及び感染症対策に留意し、地域の特色を生かした地方創生施策、二酸化炭素排出実質ゼロに向けたグリーン化施策、便利を実感できる行政のデジタル化施策に重点を置いた予算としております。
令和４年度当初予算の編成に当たっては、この新しい総合計画や総合戦略を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策に留意し、町民一人一人がこの町で住み続ける将来像が描けるよう、それぞれの地域の特色を生かした地方創生施策、２０５０年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）につながるグリーン化施策、社会の変化を捉えたデジタル化施策を進めるほか、子育てや教育環境の向上、人口増対策のさらなる充実などに重点
新年度予算編成に当たっては、第１０次立山町総合計画及び第２次総合戦略を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策に留意し、地域の特色を生かした地方創生施策、二酸化炭素排出実質ゼロに向けたグリーン化施策、社会の変化を捉えた行政のデジタル化施策に重点を置いた予算としております。
また、種別割のグリーン化特例につきまして、対象となる車種を電気自動車等に重点化するなどの措置を講じた上で、令和５年３月末まで延長するものであります。 そのほか、地方税法等の改正に併せ、所要の規定整備を行っております。 以上、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づく専決処分２件について、同条第３項の規定により、その承認を議会に求めるものであります。
こうした中、国においては、激甚化、頻発化する災害への対応に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期す中で、雇用の確保と事業の継続を通じて、国民の命と暮らしを守り抜き、その上で、デジタル革命やグリーン化社会の実現などの新たな目標について、規制改革など集中的な改革、必要な投資を行い、再び力強い経済成長を実現するとしております。
その中で、今、菅内閣が重要視しているのはデジタル化とグリーン化です。私はこれまでデジタル化について何度か取り上げてきましたが、今回はグリーン化について触れたいと思います。 菅総理は2050年に向けて、温室効果ガス排出実質ゼロを目指すゼロカーボンを掲げられ、そのために２兆円の基金を創設すると発表されました。
次に、軽自動車税につきましては、環境性能の優れた車両に対し種別割を軽減するグリーン化特例などに係る規定の整備を行っております。 そのほか、地方税法等の改正にあわせ、所要の規定整備を行ったものであります。 次に、承認第３号 入善町国民健康保険税条例の一部改正について、御説明申し上げます。
主な改正内容については、税の種類別に申し上げますと、まず軽自動車税では、「軽減税率」、いわゆる「グリーン化特例」について見直しを行うとともに、２年間延長をするというものであります。 また、軽自動車の燃費不正対策強化のため、「賦課徴収の特例」を定めるものであります。
主に軽自動車税のグリーン化特例の適用期限を本年４月１日から２年間延長するもので、３月３１日に専決処分しております。 議案第４４号 専決第５号 立山町国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴うものであります。主に低所得者に対する国民健康保険税の減額措置に係る軽減判定所得の算定基準について、経済動向を踏まえ引き上げるもので、３月３１日に専決処分しております。
改正の内容は、保育の受け皿整備促進のため、固定資産税の特例措置としてのわがまち特例の整備や、軽自動車税のグリーン化特例について、軽減課税の適用期限を延長する見直しに伴う改正等であります。 以上、本日提出いたしました議案の説明といたします。 何とぞ慎重ご審議の上、議決をいただきますようお願い申し上げます。
次に、消費税率の引き上げにより地方税法が改正される見込みとのことだが、その際の条例改正では施行期日のほか、どのような点の改正が想定されるのかとの質疑に対し、軽自動車税におけるグリーン化特例については先行して行うべきとの声があるとの報道もあることから、施行期日に加え、どのような改正が行われるのかを今後注視していきたいとの答弁がありました。 次に、討論について申し上げます。
議案第６２号 魚津市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは、平成２７年３月３１日に「地方税法等の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、個人市民税の住宅ローン控除の延長及びふるさと納税に係る寄附金税額控除のワンストップ化、軽自動車税のグリーン化特例などについて、所要の改正を行うものであります。
平成２６年度には新しい保育園に地中熱空調設備を導入、また、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金を活用し、役場庁舎や特別養護老人ホームに高効率空調を導入するなど消費電力の削減及び維持費の低減など、省エネ・グリーン化が進められてきました。
さらに、環境モデル都市は、国の支援が一部の事業のみであったのに対し、環境未来都市では、国から財政上の支援措置、規制の特例措置、税制のグリーン化などの支援が行われることなどであります。
まず、歳出の主なものといたしましては、都市公園における省エネ・グリーン化推進事業や中山間地域等営農支援ステーション設置事業を新たに追加しております。 また、地方道路整備事業、まちづくり交付金事業や介護給付費を増額しております。
これらの校舎を環境に優しい地元産材をフルに活用し、環境教育のためにもエコ事業、太陽光発電や風力発電等を取り入れグリーンベルトを設けるとともに、２階や３階の窓際にベランダを設け、季節の花やつるものを栽培するなど窓際景観をよくし、日よけを兼ね備えたグリーン化事業を行うべきと考えるが見解をお聞きします。 最後に、能町校下連合自治会から出されている要望書について質問します。